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特集
テレワークのさらなる普及·定着に向け「テレワーク月間」を実施します! TELEWORK
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今年度は育児·介護休業法の改正法が成立し、
来年度以降は3歳未満の子を育てる社員がテレ
ワークを選択できるように措置を講ずることが、
事業主の努力義務になります。
総務省では、地方や中小企業等を含め、テレ
ワークの活用により、多様な働き手が活躍の機
会を持てるよう、テレビ番組とのタイアップを
通じて、テレワークの必要性を改めて実感でき
るような情報発信を行います。また、全国の総
合通信局等では、それぞれの地域における取組
やテレワーク活用を進める先進企業を紹介する
催しを実施します。
総務省は、内閣官房、内閣府、デジタル庁、
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、
環境省、日本テレワーク協会、日本テレワーク
学会と連携して、11月をテレワーク月間とし、
テレワークのさらなる普及·定着に向けた各種
イベント等を集中的に開催します。テレワーク
月間期間中は駅構内やイベント会場等にポス
ターを掲出するほか、ホームページ(※)にて、テ
レワーク実施団体·実施者の登録受付や、テレ
ワーク活用に関するトピック·コンテンツの掲
載、各種イベントに係る情報発信等を行います。
令和6年度テレワーク月間ポスター
※テレワーク月間ホームページ
https://teleworkgekkan\.go\.jp/
特集
テレワーク月間最終週の11月25日(月)には、内閣府、総務省、厚生労働省、
経済産業省、国土交通省主催で「働く、を変える」テレワークイベントを開催し、
テレワークトップランナー 2024(総務大臣賞)、輝くテレワーク大賞(厚生労
働大臣)および地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)の合同表彰
式を実施予定です。
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入·活用を進めている企業·
団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業·団体等を
「テレワーク先駆者百選」として公表するとともに、平成28年度には「テレワー
ク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優
れた取組を表彰してきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、企業·団体等においてテレワー
クの導入が進んだ経緯を踏まえ、令和5年度からは、名称や一部の審査基準を
見直したうえで、新たに「テレワークトップランナー」として先進企業の公表、
表彰を開始しました。本年は、テレワークの活用による経営効果の発揮やテレ
ワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用·
業務改革等について、特色ある優れた取組等を実施している企業·団体を「テ
レワークトップランナー 2024」として選定·公表し、その中から特に優れた取
組を「テレワークトップランナー 2024総務大臣賞」として表彰します。※今年度の
表彰団体の募集は、すでに終了しています。
表彰式は、会場(御茶ノ水ソラシティ、東京都)での観覧の他、オンライン配
信も実施予定です。
テレワークの必要性について考え直すきっかけとなるよう、各種イベントに
ご参加いただくとともに、テレワーク月間実施団体·実施者としての登録の呼
びかけについても、是非、ご協力をお願いします。
テレワークトップランナー 2023 総務大臣賞受賞企業
| 企業名 (五十音順) |
業種、所在地、 従業員数 |
取組の特徴 |
|---|---|---|
| |アフラック生命 保険株式会社 |
金融 ·保険業 東京都、4910人 |
·20-30 代の女性の離職率が半減、育児に関わる短時間勤務制度を利用 する社員の人数が 27.9%減少(フルタイムの増加)など、女性の仕事 と家庭の両立、キャリア形成に寄与 ·通勤手当 39.3%削減、紙帳票のペーパレス化等により、コストダウンの 効果も顕在化 |
| 株式会社 キャリア・マム |
サービス業 東京都、38人 |
·11万人の主婦会員のうち、年間約3,000 人の地方在住テレワーカーに 業務発注を行い、就労支援を実施するとともに、在宅ワーカーとしての 人材育成を実施、 ·地方自治体と連携し、地域でのテレワーカーの創出、テレワーク活用の 裾野拡大に貢献 |
| シェイプウィン 株式会社 |
専門 · 技術サービス業 東京都、17人 |
·フルリモートでの勤務も可能とし、求人応募数が約7倍に増加。東京 では人材獲得の競争が激しい PR·マーケティング系の専門人材を地方 や海外から採用 ·離職率は約 80%から約 14%まで低下 |
| 株式会社 スタッフサービス· クラウドワーク |
サービス業 神奈川県、454人 |
·通勤が困難な 454 名の重度身体障がい者の雇用を創出。入社1年後の 定着率は97.3%。 ·入社後、配属前2ヶ月間のコミュニケーション研修を実施する他、自 主性を重んじた1日3回の定時ミーティングにより、社員による主体的 なチーム運営を実現! |
| 株式会社 テレワーク マネジメント |
専門 · 技術サービス業 北海道、11人 |
・社内SNS及びバーチャルオフィスにて社内コミュニケーションを統一し、 全員が同じルールの下で活用することを徹底することで、効率の良い意 思疎通、社員の一体感の醸成を図っている ·簡単な操作で細かく労働時間を記録できるシステムの運用により、フェ アに働ける環境を実現 |
| 株式会社 プログレス |
情報通信業 東京都、86人 |
·コミュニケーションの促進に向け、対面でのチームビルディング、バーチャ ルオフィスの活用等、多数の取り組みを進める他、コミュニケーション 時の留意点等を示したガイドを全社員に向けて公開 ·リーダー間でのメンバー状態の共有、社員への毎月サーベイを実施し、 社員の変化に対し、きめ細やか且つ早期にフォローできる仕組みを構築 |
主催者代表挨拶
(小森総務大臣政務官)
表彰状授与
受賞企業集合写真(3府省合同)
テレワークトップランナー 2023
ロゴマーク
テレワーク月間関連イベントの様子
※総務省主催セミナー「ニューノー
マル時代に求められる働き方·
環境整備の実態」
セミナーのアーカイブ動画を、
テレワーク月間ホームページに
て公開しております。
https://teleworkgekkan\.go\.jp/events/
telework-seminar-202403.html
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MIC 2024 November Vol.287
2024 November Vol.287 MIC .